情報関係の標準化（参考: 標準化の世界）について、INFOSTAは早くからその重要性について啓発に努めてきました。現在標準化委員会を中心として、次の4つの活動を行っています。
- 国際標準化機構（International Organization for Standardization; ISO）の次の専門委員会（Technical Committee; TC）の国内審議団体活動
- Language and terminology（専門用語及び他の言語, 情報内容の資源）（ISO/TC 37 国内審議委員会）
- Information and documentation（情報及びドキュメンテーション）（ISO/TC 46 国内審議委員会）
- 日本産業規格（Japanese Industrial Standards; JIS）原案作成や5年見直しの審議
- 2024年度は、日本規格協会のJIS原案作成公募制度に応募して、JIS X 30302:2025 記録のマネジメントシステムー実施の指針と、JIS X 30301:2023/AMENDMENT 1:2025 情報及びドキュメンテーション－記録のマネジメントシステム－要求事項（追補1）の改正原案作成を行った。
- これまで当協会で原案作成を行った主なJIS
- JIS X 0304:2021 国名コード
- JIS X 0305:2020 ISBN (International Standard Book Number: 国際標準図書番号)
- JIS X 0306:2023 ISSN (International Standard Serial Number: 国際標準逐次刊行物番号)
- JIS X 0307:2021 UDC (Universal Decimal Classification: 国際十進分類法)
- JIS X 0308:2022 ISRC (International Standard Recording Code: 国際標準レコーディングコード)
- JIS X 0814:2017 図書館統計
- JIS X 0902-1:2019 記録管理-第1部: 概念及び原則
- JIS X 30300:2023 記録管理―基本概念及び用語
- JIS X 30301:2023 記録のマネジメントシステムー要求事項
- JIS X 30301:2023/AMENDMENT 1:2025 情報及びドキュメンテーション－記録のマネジメントシステム－要求事項（追補1）
- JIS X 30302:2025 記録のマネジメントシステムー実施の指針
- JIS Y 17100:2021 翻訳サービスー翻訳サービスの要求事項
- 当協会関連分野でのその他の標準化
- 2024年度は以下の活動を実施した。
- 令和6年度 経済産業省 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金「デジタルデバイド解消とパーソナルデータ活用のための対話AIのガバナンスに関する標準化の調査」
- 令和6年度 経済産業省 政府戦略分野に係る国際標準開発活動「用語エントリに関する標準化活動」
- 2024年度は以下の活動を実施した。
- 標準化啓発・広報活動
- 情報関連の標準に関する啓発・広報活動