著作権関連の活動

現行の著作権法が施行されたことをきっかけに、情報科学技術協会（Information Science and Technology Association, Japan（INFOSTA）） では、情報部門や情報担当者が日々直面する著作権の課題に向き合い、その解決のために研究会、セミナーの開催などの活動を続けてまいりました。
著作権委員会では、2025年からは新しいチャレンジとして「著作権ワークショップ」を開催し、課題解決への新しいイニシアチブとしての活動を始めました。
また、著作者の権利を尊重しつつ、情報の流通・利用の専門の立場から提言する努力も行われてきています。

歴史的経緯・背景

INFOSTAでは、1971年の新著作権法施行後に会誌に解説記事を掲載し、夏季セミナーで新著作権法勉強会を開催するなど、著作権法と著作権に対する普及啓発に努めてきています。
その間の経緯を辿ってみますと、委員会の名称や機能は時期によってさまざまです。
そこで改めて、歴史的経緯について簡単に触れておきます。

• 1980年には著作権とドキュメンテーションにかかわる諸問題を検討するための「著作権問題研究会」を発足させました。
• 1983年には文化庁長官の諮問機関による「著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議中間まとめ」に対する意見を発表しました。
  なお会誌の投稿規程新設にあたり、掲載記事の著作権は当協会に帰属することと規定しました。
  その後、投稿規定を改定して2007年（会誌57巻）以降の会誌掲載記事、著作権は著者に帰属し、当協会が当該記事を掲載し、印刷物及びオンラインで排他的に出版する権利、翻訳や翻案等を通じて二次的著作物として利用し，当協会が発行する出版物（電子版を含む）を通して出版する権利、当該記事の紙面から紙面への複製を有料または無料で許諾する権利​​、を有することとなりました。
• 1990年には、「著作権問題委員会」を常設委員会とし、下部組織として時限の3つの分科会（基本問題分科会、複写権等分科会、データベース分科会）を置き、委員会活動として委員並びに当協会会員の著作権に関する知識の涵養を諮ること、としました。
• 2001年には「複写権問題検討会」が設けられ、2002年に「複写権問題検討委員会」を発足しましたが、その後「複写権問題検討会」を会員向け講演会・セミナーの呼称、「複写権問題検討委員会」を常設委員会名と整理し、2011年に著作権問題委員会と複写権問題対策委員会とを発展的に統合、「著作権委員会」としました。

このように、名称こそは、時期と役割や機能次第での変遷がありましたが、1970年代から当協会は、著作権に関連する課題に、さまざまな対処・対応を行なってきました。
当協会会員には、著作者、著作権者、著作物の利用者のみならず、著作物流通の仲介者も多く含まれ、学術情報の流通促進に寄与するという立場を基本としてきました。
多くの著作権に関連する課題については、裁判や判例、法律の解釈のみでは解決できないケースも多く、権利者と利用者との契約・取り決めで解決が図られています。
その結果が法律等として明文化される結果につながることなることもあります。
そのことから、法律の改正や判例解釈のみならず、変化する社会状況についての調査研究も必要です。

年度別活動歴

INFOSTA著作権委員会（委員長: 鈴木 博道、担当理事: 松下 茂）