会　告

平成１２年１１月３０日

会員　各位

社団法人情報科学技術協会

「米国ＣＣＣ管理下の著作物複写に関する学術著作権協会からの要請」
に関する緊急アピールについて

最近、学術著作権協会（(社)日本著作権センターの組織の一部）から米国のＣＣＣ（Copyright Clearance Center）管理下の著作物の複写許諾契約等の要請文書が、当協会維持会員のもとに送付され、会員はその対応に困惑しています。　このため、当協会は先般、下記のような緊急アピールを行いました。

平成１２年１１月１４日

会員　各位

社団法人情報科学技術協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　権藤　卓也

学術著作権協会からの要請に関する会員への緊急アピール

最近、多くの協会員の元に、学術著作権協会（学著協）から米国のCCC(Copyright Clearance Center)管理下の著作物に関して、「ＣＣＣ管理著作物の複写に係わる許諾契約について」と「調査・年間許諾方式契約に伴う調査受諾通知」の２種の文書が送付されたことと思います。
学著協が米国ＣＣＣと契約を行い、ＣＣＣ管理下の著作物の複写許諾の代理権を得たので、「本年４月以降に遡って、機関内の該当文献の複写に関しては１ページにつき５０円を支払うように」との学著協の通告が、本年４月に関係機関に送られております。このため特に重大な係わりが生じる企業会員からは、学術情報の著作権問題と流通に深く係わる問題なので、当協会として対応すべきとの強い要望が起こっております。
これを受けて、当協会ではさる７月に学著協を招いて説明会を行うとともに、運営委員会等で対応策を検討してきました。今回、書類の送付を受けている企業などの会員が最も不審とするところは、現在、国の唯一の著作権集中処理機関である日本複写権センターからの要請ではなく、学協会からその著作物の複写代理権の委任を受けているに過ぎない学著協という、本来当事者にはなり得ない機関が代理機関になっていることにあります。このままでは、すでに複写権センターと契約関係にある各機関は、到底、契約に踏み切れないのが実情です。
このため当協会では、１１月８日の運営委員会で、関係者の意見を求めるとともに、再度この問題の検討を行い、下記のような決定を行いましたのでお知らせいたします。

（決定事項）

１． 学著協の要請は多くの問題を孕んでいるので当面保留することを勧める。

２． 当協会としては、至急、会員から対応状況についてのアンケート調査を行い、その結果を受けて、
学著協および文化庁・科技庁など関係政府機関に申し入れを行う。

（決定に至る事由）

１．著作物に対する処理機構等が脆弱、混乱している状況下での契約要請は企業活動等を著しく阻害すること。

２．会員の希望は国内著作物同様「包括許諾方式」であり、「個別許諾方式」「調査・年間許諾方式」ではないこと。

以上