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2004. 9. 14 (植村氏報告)

新聞記事による知的財産問題の動向

< 2004 (H16). 5. 12〜2004 (H16). 9. 12 (日本経済新聞)

年月日 タイトル 概要 備考
・H16.05.12 ・台湾の2社をリコーが提訴 ・光ディスク特許侵害---ディスク駆動装置会社ライトンITを米国地方裁判所に提訴 ・特許侵害提訴
・H16.05.13 ・「知的資本」を評価--政府OECDで研究提案 ・OECD閣僚理事会(13日からパリで開催)で特許・人材・ブランド等の「知的資産」評価手 法フォーラム開催を提案 ・知的資本評価
・H16.05.28 ・地域ブランド保護強化--松阪牛・信州そば等 ・政府知的財本部が推進計画---商標登録可能に ・地域ブランド保護
・H16.05.29 ・特許庁、基準提示へ--改正特許法が成立 ・相当の対価---発明対価の算定に労使ルール---裁判で尊重される--事例集で基準提示へ ・特許法改正
・H16.06.01 ・知財検定普及--松下と協力 ・知的財産教育協会---松下と協力---ネットで知財に関する知識の診断手法 ・知財検定
・H16.06.03 ・「メバチロン」訴訟和解 ・三共---後発品メーカー4社と ・特許訴訟
・H16.06.05 ・品種保護の強化要望へ---農水省、アジア各国に ・イチゴやイグサも知的財産--FTAなどの交渉を通じて呼びかけ ・知財保護強化
・H16.06.10 ・日立、グループの特許戦略公表 ・知財情報開示に弾み--潜在価値投資家に明示---産業界で同様の動きが ・知財情報開示
・H16.06.11 ・知財高裁設置法が成立 ・11日午前の参議院本会議で成立 ・知財高裁法
・H16.06.11 ・特許紛争、小売り飛び火 ・液晶TV販売差し止め請求(シャープが台湾大手電機を)で販売独占権を保有するイオンが反発しシャープとの取引中止 ・特許紛争拡大
・H16.06.12 ・知的財産権の国際収支--1250億円の黒字 ・経産省--2002年度1250億円の黒字--収入(アジア760億円、米国400億円の黒字) ・知財国際収支
・H16.06.15 ・日本とアジアの知財攻防白熱 ・特許を巡りアジア企業に対する権利主張激化---新技術迅速な保護必要 ・知財攻防
・H16.06.17 ・旭化成が知財報告書 ・16日に公表--2004.3現在特許取得数7805件(国内3854件)--実施中予定2/3 ・知財情報開示
・H16.06.17 ・三洋電機--知財活用へ組織整備 ・特許収入、技術開発に投資 ・知財活用
・H16.06.18 ・特許侵害で独社系を提訴---THK ・ボッシュ・レックスロス・トートメイションを製品販売の差し止めと10億円の損害賠償で東京地裁に ・特許裁判
・H16.06.19 ・製造特許を海外で申請--サッポロビール ・「ドラフトワン」の製造特許--海外メーカーの類似商品の日本への輸出防止のため--40カ国に ・特許海外申請
・H16.06.19 ・知財生む潜在力ランキング-都道府県の格差3倍 ・東京トップ(弁理士数62%占める) ・知財潜在力
・H16.06.30 ・対価5億円求めシャープを提訴 ・液晶ディスプレー基本技術で元部長--大阪地裁に ・発明対価訴訟
・H16.06.30 ・特許出願年1800件に--ブリジストン ・従来の1.5倍にアップ---2004年に達成目指す---開発部門とは別の観点での特許取得、パテントマップ(特徴、類似性)活用等で ・特許出願件数
・H16.07.02 ・海外出願の特許-優先審査制拡充--特許庁 ・特許庁--国内と同時に海外にも出願中の特許案件など優先審査・審理 ・優先審査審理
・H16.07.03 ・建物名「VOGUE」不 ・使用差し止め--東京地裁命令--ファッション雑誌「VOGUE」に類似で--誤信のおそれ ・知財裁判
・H16.07.06 ・「知財信託」地域一体で ・東京大田区--UFJ信託と月内にも提携---中小企業、特許活用し資金調達 ・知財信託
・H16.07.09 ・「バイアグラ」特許取消 ・中国国家知識産権局--主成分「シルデナフィル」は前からED治療薬成分として使用 ・特許取消
・H16.07.18 ・国立大、地域と連携進 ・知財活用し強化--7割(本社調査)--アンケートの結果 ・国立大知財
・H16.07.27 ・知的財産立国の条件 ・対アジア硬軟使い分け---模倣品差し止めを武器に ・知的財産立国
・H16.07.29 ・知的財産立国の条件 ・侵害許すな目光らす官---民と協力回り出す歯車
・H16.07.30 ・発明報酬「上限なし」43%--主要企業本社調査 ・特許巡る訴訟--「増える」62% ・上限---1000万円以上が11% ・特許訴訟
・H16.07.31 ・知財保護強化--中国に専門組織--NEC ・現地グループ会社の特許技術の開発・保護を支援--出願件数倍増狙う(450->1000件) ・知財保護強化
・H16.08.06 ・発明報酬の基準作り--特許庁が事例集 ・特許庁--報酬額算定ルールを決める際の基準をまとめる ・職務発明
・H16.08.11 ・発明報酬算出協議に基準 ・特許庁--10日に算定方法を労使で決める際の基準公表 ・ 〃
・H16.08.23 ・特許の国際出願--日本勢、躍進目立つ ・WIPO発表--2003年度--上位5社に松下(3位)、ソニー(5位)が--国別ランク(日本2位) ・PCTランク
・H16.08.26 ・特許侵害の有無--イオン調査徹底 ・自社独占販売デジタル家電--灰色なら販売せず--シャープとの紛争教訓に ・特許紛争
・H16.08.26 ・キャノン、米社から取得 ・キャノン--薄型TV用のディスプレイー特許をキャンデセント・テクノロジーズ社から取得 ・特許取得