日本オンライン情報検索ユーザ会 (OUG) 化学分科会 連絡先 ougkagaku@yahoo.co.jp
2003. 7. 15 (植村氏報告)
新聞記事による知的財産問題の動向
2003 (H15). 5. 12〜2003 (H16). 7. 14 (日本経済新聞) < 次
| 年月日 | タイトル | 概要 | 備考 |
| ・H15.06.12 | ・大学法人化で教官に職務規定 | ・東大・東工大--VB経営優先、独断で特許契約ご法度--来年4月の国立大法人化後の教官営利追求に歯止め | ・大学法人化 |
| ・H15.05.12 | ・WIPO特許法常設委 ---審査基準の統一交渉ﾔ ﾏ場 | ・実体特許法条約（SPLT）の交渉--2001年交渉再開--先願・先発明の原則論棚上げ--実務基準の統一の現実的ｱﾌﾟﾛ-ﾁで合意 | ・WIPO特許法 |
| ・H15.05.15 | ・特許報奨金年1億円 | ・新日石が新制度--関連製品売上高3300億円なら | ・特許報奨金 |
| ・H15.05.16 | ・改正特許法など成立 | ・審査請求料の倍増、企業秘密不正漏洩社員に記事罰 | ・特許法改正 |
| ・H15.05.17 | ・知的財産専門の大法 廷--東京高裁に創設方針 | ・訴訟の早期解決を目的に--最高裁・高裁が方針固める--専門委員100人規模 | ・特許裁判 |
| ・H15.05.20 | ・発明者・企業ともに発展を | ・知財学会会長(軽部正夫氏) | |
| ・H15.05.20 | ・31機関--特許収入37%増 | ・大学の技術移転加速--東大TLO１億円超す（昨年度） | ・TLO |
| ・H15.05.21 | ・知財権の信託解禁必要 | ・産構審--信託方式の解禁の必要性の提言まとめる---特許・著者権の一元管理・資金調達の円滑化 | ・信託解禁 |
| ・H15.05.21 | ・知的財産裁判の技術委員推薦--知財学会 | ・今秋---生命科学やﾅﾉﾃｸを専門とする大学教授らから推薦 | ・特許裁判 |
| ・H15.05.22 | ・発明報奨見直し盛る | ・知財戦略本部--知財戦略推進計画案の骨子を協議した結果 | ・知財戦略 |
| ・H15.05.23 | ・音声認識技術--日本優位揺らぐ | ・特許庁調査--欧米勢が攻勢--実用化技術で米国の躍進目立つ | |
| ・H15.05.26 | ・知財高裁法案を来年提出 | ・自民党の保岡治司法制度調査会長 | ・特許裁判 |
| ・H15.05.26 | ・日本知財学会第1回発表会 | ・知財戦略本部荒井局長--職務発明規定の廃止・改正や特許審査迅速化法制定を強調 | ・知財学会 |
| ・H15.05.31 | ・経産省--商品ﾃﾞｻﾞｲﾝ権利保護強化 | ・意匠法の改正--2005年---審査期間の短縮 (8月を2-3月に)、携帯電話などの画像に意匠権を、ﾃﾞｻﾞｲﾝの一部模倣も権利侵害等 | ・意匠法の改正 |
| ・H15.06.01 | ・ｽｸ-ﾀ-ﾃﾞｻﾞｲﾝ--ﾎﾝﾀﾞに意匠権 | ・北京の高裁--逆転判決---中国二輪ﾒ-ｶ-との間の訴訟で | ・意匠権訴訟 |
| ・H15.06.05 | ・創造--知的財産立国の条件 | ・日本の市場規模--約9.5兆円(海外稼ぎ 3%)、米国--約18兆円(海外稼ぎ40%) --日本は知財で周回遅れ・発明報奨訴訟--終身雇用の崩れ | ・知財戦略 |
| ・H15.06.06 | ・保護--知的財産立国の条件 | ・審査請求から特許に成るまで：29ｶ月(昨年実績)--半年間に短縮--無理(特許庁) ・知財高裁の創設--法務省慎重 |
・知財戦略 |
| ・H15.06.07 | ・人材--知的財産立国の条件 | ・全国2000人の裁判官--理工系の学士10人前後--弁理士会と日弁連の対立 | ・知財戦略 |
| ・H15.06.08 | ・知財管理--大学は体制整備を | ・産学官推進会議で指摘相次ぐ--共同研究と共に特許の産学の協調 | ・大学の知財管理 |
| ・H15.06.10 | ・中国の特許出願40%増 | ・出願件数(1-5月)--11.4万件で前年同期の24%増--特許は40%増--3.85万件 | ・中国 |
| ・H15.06.11 | ・商標料免税扱い--日米租税条約を全面改定 | ・日米間の親子会社間の商標・特許等の使用料--税率10%課税を免除扱いに | ・日米条約改正 |
| ・H15.06.16 | ・中国で弁護士業務拡大--知的財産権など | ・大手事務所---法整備の進展で | ・中国進出 |
| ・H15.06.16 | ・技術経営--専門家年1万人養成--5年後ﾒﾄﾞ | ・経産省--大学院新設など支援--MOT教育、教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発 | ・技術経営 |
| ・H15.06.17 | ・青色LED特許--対価請求50億円 | ・中村教授側増額---従来は20億円 | ・特許訴訟 |
| ・H15.06.18 | ・特許庁ﾐｽ認定--国に賠償命令 | ・静岡地裁---後から受け付けた特許権移転申請を先に登録--融資の担保にした特許権の質権行使が出来ず--融資回収出来ず | ・特許庁ﾐｽ判決 |
| ・H15.06.19 | ・知財高裁2005年にも創設 | ・調整難航したが創設で大筋決着--東京高裁内の関連部門を独立させて | ・知財高裁創設 |
| ・H15.06.21 | ・特許審査を迅速化-- 知財推進計画--専門高裁を創設 | ・特許保護強化--特許審査の迅速化、知財高裁の創設、模倣品対策の強化、ｺﾝﾃﾝﾂ産業の育成等 | ・知財推進計画 |
| ・H15.06.21 | ・知財立国ようやく一歩 | ・社員発明--対価事前契約に、審査迅速化-- 期間のﾒﾄﾞ示さず、知財高裁--2005年創設 | ・知財推進計画 |
| ・H15.06.23 | ・復活--日本の工場-上秘密主義で優位築く | ・究極の知財戦略--生産工程の全て知る人材を育てない--分断、海外生産--低ｺｽﾄだが技術流失、秘密工場(液晶)--製造工程の分かる特許は出願せず、全て自社生産 | ・知財戦略 |
| ・H15.06.23 | ・製薬特許緩和9月前に合意-新ﾗｳﾝﾄﾞ閣僚 | ・WTO--途上国に安価な医薬品の入手を可能にする新たな枠組みの決着--9月前に | ・WTO |
| ・H15.06.23 | ・知的財産権侵害調査事業を強化--ﾏ-ｸｱｲなど | ・ﾏ-ｸｱｲ--商標の不正使用、ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄのﾄﾞﾒｲﾝ ﾈ-ﾑの侵害、ﾃﾞｨ-･ｸｴｽﾄ--医薬品特許侵害等 | ・知財侵害 |
| ・H15.06.23 | ・復活--日本の工場--ﾋﾞ ｸﾀ-水戸 | ・DVCで世界市場の3割--工場の心臓部-- 徹底した秘密主義--特許も出さない | ・知財保護 |
| ・H15.06.25 | ・休眠特許を評価・販売-ITX-企業・大学から | ・技術移転や知的資産活用のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社 (IPX)設立--7月--8月英国に拠点､中国･米 | ・知財活用会社 |
| ・H15.06.25 | ・大学の知財保護支援 | ・管理ﾏﾆｭｱﾙの作成、全国規模のｾﾐﾅ-開催 | ・大学知財支援 |
| ・H15.06.28 | --特許庁--ﾏﾆｭｱﾙ作成・｢花粉｣商標-使用差し | ・｢花粉のなど飴｣のｶﾔﾊﾞ食品が専使用権を侵害したとして、ｻｸﾏ製菓を訴え | ・商標侵害 |
| ・H15.06.30 | 止め--ｻｸﾏ製菓に地裁が | ・ｲﾝﾌﾗ整備から知財・環境省ｴﾈなど５分野に重点配分 | ・技術協力 |
| ・H15.07.01 | ・経産省--対ｱｼﾞｱ技術協力-｢知財｣など5分野 | ・法的効力弱く利用急減--11月に結論--来年の通常国会に提出 | ・実用新案制度 |
| ・H15.07.08 | ・実用新案制度廃止含み検討--特許庁がﾁ-ﾑ | ・特許庁の審査--月内にも開始--約150件が対象-約9年前の出願も対象に | ・再生医療 |
| ・H15.07.08 | ・先端医療技術にも特許｢請求中｣も対象 | ・中国の大手電池ﾒ-ｶ-BYDを提訴--日本での販売差し止め､三洋電機--昨年9月米国 | ・特許侵害 |
| ・H15.07.09 | ・ｿﾆ-:中国企業を提訴へ--ﾘﾁｳﾑ電池特許侵害 | ・現地企業が商標登録申請--県、異議申立へ--成立すると｢青森｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでの輸出不可 | ・商標異議申立 |
| ・H15.07.09 | ・｢青森ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣中国輸出ﾋﾟﾝﾁ | ・宇部興産関連会社社長--ｱﾙﾐﾎｲ-ﾙ鋳造時間短縮特許--30万円を不服として | ・発明の対価 |
| ・H15.07.09 | ・｢発明の対価安い｣1 億円求め提訴 | ・知的財産推進計画を決定--知財戦略本部 ---2004年通常国会 | ・知財推進計画 |
| ・H15.07.10 | ・特許審査--迅速化法案来年に提出 | ・｢相当の対価｣踏み込まず--判例に委ねるか明確な基準--産業界はﾙ-ﾙ明確に | ・職務発明 |
| ・H15.07.11 | ・知財立国の条件--点検･推進計画--職務発明 | ・被害年間数千億円輸入差し止め、関税で迅速に | ・模倣品対策 |
| ・H15.07.12 | ・知財立国の条件--点検・推進〃-模倣品対策・知財立国の条件--点検･推〃--医療関連特許 | ・再移植を目的にした技術---診断・治療反発受け再検討 | ・医療関連特許 |