日本オンライン情報検索ユーザ会 (OUG) 化学分科会 連絡先 ougkagaku@yahoo.co.jp
2003. 11. 11 (植村氏報告)
新聞記事による知的財産問題の動向
前 < 2003 (H15). 10. 13〜2003 (H16). 11. 10 (日本経済新聞) < 次
| 年月日 | タイトル | 概 要 | 備 考 |
| ・H15.10.15 | ・｢知の潜在力｣トヨタ首位 | ・知的資産を使ってどれだけ価値をを創出する力を備えているか--製造業対象に定量分析--潜在力加味し企業価値試算 | ・知財力指数 |
| ・H15.10.16 | ・発明奨励--労使で事前算定 | ・特許庁が法改正案--ル−ル作り求める-- ル−ルに基づき計算する報酬を相当の対価と規定 | ・職務発明 |
| ・H15.10.16 | ・経産省--特許の資産 | ・将来の収益予想を元に価値計算する割引現在価値(DCF)法等の基準を05年までに | ・資産価値査定 |
| ・H15.10.17 | 価値評価法指針作り・実用新案復権なるか | ・権利保護10年、特許への昇格認める-- 商品の平均寿命8年、特許昇格で特許出願の集中緩和を期待 | ・実用新案改正 |
| ・H15.10.19 | ・知財訴訟に非公開制 --政府--企業秘密保護へ導入 | ・知的財産権の保護強化の一環--裁判官の判断により傍聴人退席できることに--裁判は公開が原則--例外を認める | ・知財裁判 |
| ・H15.10.21 | ・発明の対価-ｷｬﾉﾝ元社員10億円求める | ・東京地裁に提訴--レーザー印刷技術で・これまでの裁判--最高裁--社内規定を超えた請求を認める判断 | ・特許訴訟-発明の対価 |
| ・H15.10.21 | ・財務省--知財保護､ｱ ｼﾞｱと協調 | ・研修受け入れ、職員派遣し制度整備--模倣品貿易防ぐ | ・知財保護 |
| ・H15.10.27 | ・知財高裁に｢技術判事｣--政府素案 | ・先端分野の専門家起用--巡回裁判制度も導入---技術判事一人と裁判官二人の合議体 | ・知財裁判制度 |
| ・H15.10.27 | ・松下電工--発明報酬を全面改定--金額10倍 | ・退職時に将来分も支給--現行2-10万円を | ・発明の報酬 |
| ・H15.10.27 | ・日本アイアール--米国特許の基礎学べる教材制作 | 20-100万円に、特別賞最高一千万円・ビデオとDVD--価格一ｾｯﾄ48万円 | ・教材 |
| ・H15.10.27 | ・文化庁-法改正へ--貸本から著作権料徴収 | ・漫画や人気小説・ﾚﾝﾀﾙ急増--貸与権1984 年規定--貸本等の出版物除外--状況の変化 | ・貸与権 |
| ・H15.10.29 | ・三菱電機の元社員-- 開発対価として2億円求める提訴 | ---早ければ2005年1月から実施・ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ-技術--那覇地裁に提訴・5件の特許と1件の実用新案で相当の対 | ・知財裁判 |
| ・H15.11.04 | ・知的財産権保護-中国に強化要請 | 価算出58.8億円の一部2億円を請求・財務省--中国の税関当局と模倣品等の物 | ・模倣品対策 |
| ・H15.11.06 | ・｢国際収支｣黒字150 億円--知的財産権 | 品の取り締まり強化の意見交換で・2001年度特許庁報告書--アジアに対し大幅黒字--米・欧州に対しては赤字 | ・国際収支 |
| ・H15.11.08 | ・弁理士の合格者2年で7割増加 | ・2003の合格者550人--選択科目の免除制度の導入(2002年から) | ・弁理士試験 |
| ・H15.11.09 | ・日立-特許囲い込み-- 自社製品強化に転換 | ・原則他社へライセンス供与しない体制へ--事業建て直しと韓国・中国の技術力アップ | ・ライセンス供与 |